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商事、すなわち、会社や商取引に関して生じる法律問題には多種多様なものがあります。関係する法律も商法、会社法のみならず、民法、借地借家法、金融商品取引法、手形法、小切手法、労働契約法、労働基準法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、個人情報保護法…等、様々な法律が関係します。

あさみ法律事務所は、依頼者のニーズ、時代のニーズに合わせて、柔軟なサービスを提供していきます。







・株式会社、合名会社、合資会社、合同会社。どんな会社を設立したらいいのか。

・会社の株式はどの程度保有していればいいのか。
 株式はどうやって譲渡するのか。譲渡代金はどうやって決めるのか。

・代表取締役、取締役、取締役会、監査役、監査役会、株主総会。それぞれの役割は。
 どのように運営していけばいいのか。

・取締役の責任はどのような時に発生するのか。責任はどのように追及するのか。

・会社が債務超過になってしまった。

・会社を清算したい。

・会社の一部門を譲渡したい。



・契約書を作成したい。

・新たに契約を締結する際の留意点は何か。

・契約の相手方から提示された契約書に問題はないか。



・納品した目的物、施工した工事にクレームがつけられた。

・契約を解除したい。

・銀行から返済を迫られている。

・元請企業から代金の減額、支払期日の先送りの指示があった。



・自社のブランド・デザインが勝手に用いられている。

・取締役が退職して競合会社を立ち上げた。問題はないのか。

・他社が自社の名称のドメインを取得した。



・販売先が代金を支払わない。

・商品の納入先が倒産するとの話を聞いた。

・これから取引を始めようと思うが、確実に代金を回収したい。



・社員を解雇したい。

・社員が代金を横領した。

・社員からコンプライアンス違反について密告があった。

・社員から労働審判の申立があった。